2024年に、技能実習制度を廃止し、新たに「育成就労制度」を創設する法案が成立しました。新制度では、外国人材の育成と就労の適正化を図ることが目的とされており、転籍の在り方や受入体制の見直し等が盛り込まれる予定です。

施行までの間は現行の技能実習制度が継続されますが、監理団体としては将来の制度移行を見据えた体制整備が重要となります。

当組合でも、制度改正に関する情報収集および内部確認体制の整備を行い、受入法人様に対しても適宜情報提供を行ってまいります。