新年度を迎えるにあたり、事業内容や資産状況の変化に応じた保険補償内容の確認が重要となります。特に法人契約においては、建物評価額の見直し、設備什器の増減、売上高の変動、従業員数の変更等により、適切な補償金額や特約内容が変わる可能性があります。

また、火災保険における水災補償の有無、賠償責任保険における支払限度額、休業補償特約の付帯状況など、契約時から時間が経過している場合には、現状のリスクに適合していないケースも見受けられます。

近年は自然災害の激甚化やサイバーリスクの顕在化など、想定すべきリスクも多様化しています。補償範囲や免責金額の設定が適切かどうか、定期的な点検が有効です。

当組合では、現在ご加入中の保険契約内容の確認および補償バランスの点検についてご相談を承っております。新年度の節目に、改めてご確認されることをお勧めいたします。