技能実習制度は、本来、技能移転を目的とした制度ですが、一定の要件を満たすことで特定技能制度への移行が可能となっています。特定技能へ移行した後は、制度の範囲内で就労を継続することができ、転職も認められていることから、受入れ後の定着支援の重要性がより高まっています。

外国人材の定着は、日本人職員の定着とは異なる側面を持ちます。言語や文化の違い、生活環境への適応などを踏まえ、安心して長く働ける環境を整えることが、結果として安定した事業運営につながります。

当組合では、定期面談の実施、相談体制の整備、日本語能力向上への支援等を通じて、受入法人様と連携しながら、外国人職員が安心して就労できる環境づくりを支援しております。今後も、制度趣旨を踏まえた継続的な定着支援に努めてまいります。